ふれあいQ&A


2004年11月のQ&A


三位一体改革とは? 2004.11.22[Mon]
 三位一体改革について教えてくださいとのご質問をいただきました。大きな問題で上手く説明できるか不安ですが・・・・・・・・・

 三位一体の改革とは、@国庫支出金を減らす。A地方交付税を見直す。B地方への税源を移譲する。これらの地方財政3改革をいっぺんにやって地方分権を進めるというのが政府の方針です。

 地方自治体は、住民税とか固定資産税等を市民の皆さんから納めていただき行政サービスを行なっています。しかし、これだけではとても足りません。そこで、国から地方に二つの財源で補助をします。それが、国庫支出金と地方交付税です。

 国庫支出金とはどういうものでしょう。国庫支出金は国が地方自治体に資金の使い道を指定して与えるものです。ということは地方自治体が、『国にこんな事業がしたいのでお金を下さい』といって貰う資金ということです。

 地方交付税は、地方公共団体の間の格差解消のため与えられるものです。過疎の村や人口が少ないため税収が少ない自治体は沢山地方交付税を貰えますが、東京都のように大きな自治体は貰っていません。

 地方交付税は、総務省による複雑な計算式によって、所得税・法人税・酒税の32%、消費税の29.5%、たばこ税の25%が毎年自動的に地方に与えられる仕組みになっています。そして、地方交付税は国庫支出金と違って、使い道が指定されません。

 その他に、国が徴集した税金を地方自治体に譲る地方贈与税や、地方債(所謂、借金)で地方財政はまかなわれます。

 このように、国庫支出金を減らす。地方交付税を見直す。というのですからそれに見合う財源が必要になります。それで、国から地方への税源を移譲することになります。ところが、その調整が中々難しく大変な作業となっているのです。

 市町村合併をはじめとする地方分権論議が活発化しています。地方分権の目的は、国の許認可権限や事業を自治体に移すことによって、より住民の暮らしに直結した行政サービスを実施し、税金のムダ使いを減らすことにあります。

 しかし、仕事や事業だけが国から地方に移管されても、事業に伴う財源が確保されていなければ何もできません。そういった意味からして税源移譲は大変大きな問題となっています。

 政府・与党はこの度、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する会合を開き「基本的枠組み」を決定しました。

 「基本的枠組み骨子」

《補助金改革》 @地方案を真摯に受け止めできるだけ地方案の実現を目指す。A地方に配分する補助金総額は平成17年、18年度で3兆円程度削減。B義務教育費国庫負担制度は、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持。平成17年度予算での措置は別途検討。C国民健康保険は、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担の導入を検討。D生活保護と児童扶養手当は更に検討。E治山治水、防災などは国の役割を検討F建設国債は、総務省、財務省で更に検討。

《税源移譲》 @地方への税源移譲は今年度分を含め3兆円規模を目指す。

《地方交付税改革》 @骨太方針2004を順守。A交付税の額は総務省、財務省で検討。

 以上の「基本的枠組み骨子」が発表されたが、生活保護や児童扶養手当は国の政策として対応すべきものであると考えます。又、国民健康保険についてもますます高齢化の進むとき長期的に安定した医療保障制度の確立と財源確保について十分に検討していかなければならない課題であると思います。

 今後とも三位一体改革をしっかりと検証しながら、国・県に対して必要な要望活動を行なっていきたいと思っています。なお、説明不十分なところもあるかと思いますが、皆様方からのご意見等お待ちしております。
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