ふれあいQ&A


2006年7月のQ&A


『少子対策アンケート』についての記者発表! 2006.7.8[Sat]
 7月7日(金)午後1時から、35市町村に行なった『少子対策アンケート』について、取りまとめた結果を県庁記者クラブ室において発表させて頂きました。各自治体に行なった調査項目は下記の通りです。

<調査項目>
問1.次世代育成支援地域行動計画について
問2.乳幼児医療給付制度について
問3.保育園・幼稚園などの施設について
問4.ファミリーサポートについて
問5.子育てサークルについて
問6.一時預かりについて
問7.障害児に対する取り組みについて
問8.幼保一元化について
問9.学童保育について
問10.児童手当について

《まとめ》
 次世代育成支援地域行動計画については、各自治体で策定しているものの、緊縮財政などから計画に目途が立たない自治体がある。又、計画を実施するにしても厳しい財政状況から重点的に推進するようになって来ている。
 一般事業主行動計画については、策定率が91%となっている。企業内保育所の開設・出産、育児で離職した女性が再就職できるなどの取り組みが必要とされている。

 乳幼児医療給付制度については、所得制限の廃止をしている市町が13市町がある。今年7月からの県としての乳幼児医療給付制度への取り組みを子育て支援に逆行する政策だと非難する声がある。更に、今回の改正は複雑であり制度を簡潔にして欲しい、医療給付事業補助金交付規定を改正前の限度額に戻すべきだ、国が主体となった乳幼児医療公費負担制度の創設が望ましいなどの要望がされている。

 保育園・幼稚園などの施設については、保育園の待機児童は329名で人口の多い市に集中している。今後の施設整備計画では、4市5町で新たに施設の開園、施設の増改築、施設の統合、公立保育園の民営化などが検討されている。
 
 ファミリーサポートセンターの設置状況は40%で、子育てサークルを市町村で実施しているサークルは77%であった。又、一時預かりは、12市町の34%であり、それぞれ増設が望まれる。

 障害児に対する取り組みでは、軽度発達障害児についての県単独補助額の拡大、専門的な機関から日常的にアドバイスを受けられるシステムづくりなどの要望があった。特に障害児保育補助金が打ち切られた事で、市町村単独で取り組まなければならない事から、直接補助の復活の要望があり、国・県からの支援充実が望まれる。

 幼保一元化については、就学以前の幼児教育の重要性を再認識し、7市町20%で実施しているものの、今後更なる幼保一元化の取り組みが望まれる。
 学童保育については、32市町91%で実施している。傾向とすれば民間委託方式が多い。空き教室を利用する学校施設方式は、県内で実施されていないが、今後子ども達の安全・利便性から設置を進めていく必要性がある。
 児童手当で、国の制度の他に上乗せして実施している町が1町あった。今後の市町村の取り組みが望まれる。又、制度の実施にあたり、市町村の負担割合軽減などの要望があった。

【今後の取り組みとして】
1.仕事と生活の調和推進基本法(仮称)を制定し、国を挙げて企業と国民が一体となって働き方改革を推し進める。又、次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定した一般事業主行動計画の公表を義務付ける。
2.育児休業中の保険料免除措置を拡大し、産休期間にて適用する。
3.一定の年数雇用を継続した場合には正規雇用への移行を義務付ける。
4.学童保育については、小学校6年生まで預かるようにする。
5.就学以前の幼児教育について、教育と保育を一体的に推進し、利用料の無料化を視野に入れ、費用負担のあり方を検討する。
6.障害児に対する支援の充実を図る。
7.新婚家庭の家賃補助制度や若者の家族形成を支援し、働きながら子育てが出来るように居住環境をつくる。
8.児童手当については、18歳までを対象にし給付水準を倍増し、所得制限を廃止する。
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