2006年9月のQ＆A
| ２００６『緑政・公明クラブ政策提言』 | 2006.9.26[Tue] |
行財政改革の推進について ①電子自冶体構築を推進するとともに、ネットワークシステムの構築に全力で取り組み、地域住民のサービス向上を図る。 ②住民サービスの向上と効率化のために、自治体の再編をめざし、その方策と時期を探る。 ③ユニバーサルデザイン条例の制定。 ④住民自治条例の制定。 災害に強い山形市の構築 ①台風や地震による災害を最小限に抑えるために、住宅や公共施設の耐震化支援を拡充。 ②災害時の備蓄の推進を図る ③災害弱者に対しての安全確保。 ④有事に際し、総合的にマネジメントできる危機管理官の設置。 子ども達の健やかな成長と社会全体で子育てをサポートする体制の確立と文化・芸術の振興について ①乳幼児医療制度の所得制限の撤廃 ②児童手当制度を含めた少子対策の充実と拡充。 ③子どもの時から、「食」について考える習慣を身につける「食の安全」についての推進。 ④老朽化している小・中学校の改築推進と人口動態に即した適正規模校の実現。 ⑤子どもたちが地域社会との交流や自然との触れ合いのなかで人間性を養える教育を目指す。 ⑥児童・生徒の安全確保に対する取り組みを推進。 ⑦中学校における通学路の防犯灯の整備拡充。 ⑧文化・芸術振興のため、美術館見学の機会を増やし芸工大生との連携を深める取り組みの推進。 市民の健康増進と更なる福祉向上について ①健康に関する関係機関・団体と市民が一体となって、地域における生活習慣病対策や健康づくり運動を推進し、活力ある地域社会づくりを目指す。 ②「健康文化都市やまがた」をめざし、健康づくり、疾病・介護予防の推進。 ③介護保健制度の円滑な運営と介護予防の推進及び施設整備の充実。 ④国民健康保険制度の安定と円滑な運営を行なう。 ⑤女性のための総合的な医療施設・女性専門外来の整備を進め、不妊治療の公的な助成を拡大し、カウンセリング体制の強化。 ⑥温泉を活用した温泉療法の推進。又、音楽療法の推進。 ⑦本庁舎及び霞城セントラル（保健センター）内の授乳室の設置。 ⑧高次脳機能障害者・家族に対する支援体制の構築。 障害者の交通手段の確保と利便性向上について ①障害者専用駐車場の色別の推進を図る。 ②所管の異なる駐車場の一元管理化を進める。 経済の活性化と持続可能な社会システムが共存する循環型社会の実現について ①本市経済を支える中小企業の更なる振興策を図るとともに、新しい成長分野の産業育成と、起業を促す。 ②商業振興に関し仮称「商店街組合加入条例」の制定を図る。 ③中心市街地活性化のため第一小学校旧校舎の利活用についての検討を行なう。 ④ごみ減量化についての取り組み強化。 ⑤学校版環境ＩＳＯ取得の推進。 住環境の整備促進について ①側溝整備の更なる推進。 ②南山形市営住宅の建替えの早期着工 ③高齢者の住宅確保に向けての支援制度確立。 ④ポイ捨て禁止条例の見直し。 |
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| 一般質問の概要と市長の回答！ | 2006.9.14[Thu] |
一般質問の内容と市長からの回答を掲載して欲しいとの要望がありました。概要をお知らせします。 １．「子ども条例」の制定について （１）「子ども条例」の制定について 【質問】１９８９年、国連総会で「子どもの権利条約」が採択された。世田谷区等の先進地では、子どもの権利を保障し、子どもに関して、より効果的で実効性のある施策を推進するため「子どもの権利条例」を制定している。本市においても、子どもの権利を保障する「子ども条例」等を制定すべきではないか。 《答弁》具体的な施策を進めながら、条例化の意義や必要性についてもう少し研究したい。 （２）子ども会議等の開催について 【質問】平成１３年１月、「山形市中学生議会」が行われたが、その後、開催されていない。子どもたちが「自分に関わり合いのあることに意見を述べる権利」という点から、子どもの考えを聞く場として「子ども議会」や「子ども会議」等を定期的に開催してはどうか。 《答弁》大変意義のあることで、｢子ども会議｣については子どもたちに過度の負担をかけない時期や、単なるイベントに終わらない手法などを検討し、実現化を図っていきたい。「子ども議会」については議会と協議していきたい。 （３）「子どもの権利条約」に関する広報について 【質問】子どもの権利条約第４２条では条約の広報義務が定められているが、本市においては広報されていないと見受けられる。この条約の原則及び規定に関する広報については積極的に行っていかなければならないと考えるがどうか。 《答弁》市でも積極的に広報すべきと考えている。事業などの広報の中で啓発を図りたい。 ２．「不妊治療」の助成について 【質問】国では、県が実施主体となる特定不妊治療費助成事業として、健康保険が適用されない特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けている夫婦に対し、助成金を支給している。政府は、少子化対策の一環として助成金の増額（１０万円を２０万円へ）や所得制限の緩和等の助成制度拡充の方針を固めたと聞くが、それでもまだ不十分である。本市としても５万円程度の市単独助成を実施してはどうか。 《答弁》国の方針はまだ確定ではなく、県の方向性も見えていない。今後、国や県の動向を見ながら検討していきたい。 ３．乳幼児医療費助成制度における所得制限の緩和について 【質問】県の乳児医療給付制度が改正され、７月から所得制限が引き下げられた。本市は、４月に緩和された所得制限のまま、本年度末まで適用する経過措置を行っている。しかし、１９年度からは県と同じ所得制限に引き下げるとの方針が示されている。厳しい財政状況の中ではあるが、１９年度以降も現行の水準を維持すべきであると考えるがどうか。財政負担が大きすぎるのであれば、１８年４月以前の所得制限で行うことができないか。 《答弁》大きな問題とは認識しているが、相当の財政負担を伴う。県に対し、本事業の見直しを含めた要望を続けていきたい。 ４．食育の取り組みについて （１）「食育先進都市やまがた」の構築について 【質問】昨年７月「食育基本法」が施行された。本市においても、子供たちに「食」を通して健全育成と健康増進を図ることは重要な施策であり、積極的に食育運動に取り組むべきである。そこで「食育先進都市やまがた」を目指し、食育推進会議等の組織化と食育推進計画の策定を早急に行うべきであると考えるがどうか。 《答弁》国や県の計画を受けて、関係機関とも連携しながら進めていきたい。 （２）食に関する実態調査の実施について 【質問】食育を推進するにあたり、子どもの食生活や食環境等に関して、学校単位での個別的な調査は行っているというが、市全体の実態を把握した資料がないと聞く。食育推進計画を策定する際の資料とするためにも、本市におけるに食に関する実態調査（食事の欠食や孤食の状況など子どもの食生活や食環境等の実態調査）を実施すべきであると考えるがどうか。 《答弁》平成１４年に、本市中学生を対象に「健康と生活習慣に関するアンケート調査」を行い、「健康づくり山形２１」策定の基礎資料とした。今後も栄養調査などで実態把握に努めたい。 （３）仮称「元気回復もりもりタイム」の創設について 【質問】市内酪農経営者の話では、酪農まつりの開催など消費拡大に向け努力しているが、牛乳や乳製品等の消費量は年々落ち込んでいると聞く。また、山形統計・情報センターの「子どもの意識アンケート調査」によると朝食を食べない子ども（小学校６年）は約１７％あり、朝食を食べない子どもはイライラしやすく、落ち着かないと言われている。そこで、現行の給食に加えて、「元気回復もりもりタイム」というおやつの時間を設け、子どもたちに乳製品等を配布すれば、地産地消と子どもの健康増進につながると考えるがどうか。 《答弁》牛乳や乳製品については学校給食で十分に配慮している。家庭での役割もしっかり果たすべきと考えている。 ５．スポーツ振興の取り組みについて （１）スポーツ振興基本計画について 【質問】文部科学省では、平成１２年９月に平成２２年度までの計画として『スポーツ振興基本計画』を策定し、期間内に全国の各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを設立することとしている。本市における総合型地域スポーツクラブの設立と育成への取り組み状況と今後の計画はどうか。 《答弁》今年８月に、(財)山形市体育協会内に「山形市総合型地域スポーツクラブ創設推進委員会」が設立された。人材育成を図りながら、スポーツクラブ設立に向け働き掛けていきたい。 （２）山形市民総合運動会について 【質問】今年も、山形市民総合運動会が、昨年と同様の地区対抗形式で開催されるが、地域では参加者を募るのに四苦八苦していると聞いている。地区対抗の競技方式を改め、市内の体育施設を開放し、市民参加型で幼児から高齢者まで、一人でもグループでも参加できる、世代間交流型のイベントとして仮称『親しもう！スポーツフェスティバル』を開催してはどうか。 《答弁》市民運動会については、市民の意向調査を行う。その結果からあるべき姿を考えたい。 （３）あかねヶ丘陸上競技場内への体育館の建設・運営について 【質問】霞城公園内にある山形市野球場や県立体育館の移転方針に伴い、これまで多くのスポーツ愛好者及び利用者から、利便性の良い所にそれぞれの機能を残して欲しいとの要望が寄せられている。体育館については、あかねヶ丘の陸上競技場の場所に、県と市がジョイントを組んで建設・運営する方式を考えられないか。 《答弁》あくまでも県の施設としての建設・運営を基本として、施設整備をお願いしていきたい。 （４）外郭団体の合理化・統廃合について 【質問】本市には、(財)山形市体育協会と(財)山形市スポーツ振興事業団があり、それぞれの役割分担を持って設立されたと思うが、外郭団体の合理化や統廃合という点での市長の所見を伺いたい。 《答弁》両財団については、統合する考えで検討していきたい。 ６．受領委任払いの推進について （１）介護保険給付の受領委任払いについて 【質問】本市では、介護保険の被保険者（保険加入者）が福祉用具の購入並びに、住宅改修を行う際に、介護給付を受けることができるが、費用は償還払い方式となっている。天童市では、この一時的な負担を軽減するため、今年７月から保険給付の受領委任払い方式をスタートさせたところである。本市においてもこの受領委任払い方式を採用してはどうか。 《答弁》希望者全員を受領委任払い方式の対象とすることについて、ぜひ実施していきたい。 （２）出産育児一時金の受領委任払いについて 【質問】本市の出産育児一時金は、出産後に被保険者からの請求後に支給される。一時的とはいえ病院への支払時に高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくない。今年１０月以降に厚生労働省からの通知を受けて、国保の各保険者が、①従来どおり出産後に申請し受け取る。②貸付制度を利用する。③受領委任払いとする。のいずれかを選ぶという改善策が実施される。この制度は、各保険者の任意での実施となるが、積極的に受領委任払い制度を導入していくべきと考えるがどうか。 《答弁》関係機関との協議、運用の仕方や規定の整備を図りながら、ぜひ実施していきたい。 ７．自動体外式除細動機（ＡＥＤ）設置の更なる推進と小児への対応について （１）自動体外式除細動機（ＡＥＤ）設置の更なる推進と小児への対応について 【質問】本市では、市立商業高等学校、市内中学校など、市の関連施設へ２８台のＡＥＤが設置されているが、設置当時は８歳未満又は体重２５ｋｇ以下の小児には使用が認められていなかったため小学校への設置は見送られていた。しかし、現在は８歳未満の小児にもＡＥＤ使用が解禁された。また、小学校は災害時の避難場所にも指定されている。小学校へのできるだけ早いＡＥＤ設置が必要であると考えるがどうか。また、８歳未満の小児への対応策として、現在導入されているＡＥＤに小児用パッドを追加すべきであると考えるがどうか。 《答弁》小学校への導入は進めていきたいが、まだガイドラインなどの詳細がはっきりしない。国や県の推移を見極めながら検討したい。 （２）ＡＥＤ設置施設での掲示方法等について 【質問】ＡＥＤ設置施設で、ＡＥＤが設置されている旨の掲示が小さく、市民にわかりにくいと思われる。一番出入りの多い玄関に「この施設はＡＥＤを設置しています」と市民にわかりやすいように掲示すべきであるがどうか。また、市民への啓発と設置施設で使用する必要がでた際に担当者が不在で使用できないということのないよう設置施設内部での体制づくりにを含め、今後の取り組みはどうするのか。 《答弁》全庁的にチェックし、判りづらい箇所は改善したい。市民には、啓発資料などで機会を捉え広報していきたい。 ８．その他 （１）山形市のホームページ（なんたっすやまがた）について 【質問】市民の共通した意見や疑問などに対しては、市のホームページにＱ＆Ａ方式のコーナーを設け、市民が共有できるような対応を取ってはどうか。 《答弁》現在のホームページのあり方全体を含め、今後検討していきたい。 （２）済生館前の歩道について 【質問】七日町大通りから済生館に向かう歩道は、冬季凍結して危険である。消雪歩道とすべきではないか。 《答弁》ＣＯＣＯ２１ビルの解体工事の遅れから、当該道路の工事着手に至っていなかった。今年中には井戸を掘削し、消雪道路の整備を行っていきたい。 |
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