この「おりはら通信」は、政務活動費を使用して作成しております。
第37号H28/1/1発行
年頭のごあいさつ
希望に満ちた新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。昨年、市議会議員として4回目の当選を果たさせて頂きました。改めて心から感謝と御礼を申し上げます。
また、9月13日には山形市長選挙が行われ、自民党の皆様と一体となって佐藤孝弘氏の当選を目指して戦わせて頂きました。本当に厳しい戦いではありましたが、1,773票差で当選を勝ち取ることが出来ました。これからは、佐藤孝弘市長とともに、健康医療先進都市やまがた、県都市に相応しいまちづくりにまい進して行く決意であります。
おりはら政信は、皆様方から賜りました熱いご期待と、一票一票の重みを肝に銘じ、4期目も一生懸命に、私が掲げた『私のめざすまちづくり12項目』と『希望輝く山形を創生(プロデュース)します』の政策提言実現のため、お一人お一人の声を市政に届け、皆様の声を形にして参ります。
さて、今年7月には参議院選挙が行われます。公明党は、打てば響く俊敏さ、徹して現場に入り、泥まみれになって闘う真剣さ、庶民の声を丁寧に汲み上げていく誠実さ、そして他党にはない比類なきチーム力、ネットワーク力があります。7選挙区の完勝と比例区6名の全員当選、なかんずく北海道・東北で推進する比例区横山信一参議院議員の2期目の当選に向けて全力で戦って参ります。どうぞ本年も折原政信に、そして公明党並びに横山信一に対しまして温かいご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成28年 元旦 山形市議会議員 折原政信
佐藤市長に平成28年新年度予算編成にかかわる政策提言!
政策提言を佐藤市長に手渡す折原
政策提言の概要を説明する折原
12月11日(金)の12月定例議会最終日に、公明党山形市議団として、平成28年新年度予算編成にかかる政策提言を佐藤市長にお渡しさせて頂きました。
佐藤孝弘市長にトップリーダーが変わったと言うことで、これまで行ってきた政策提言の見直しを図りました。この度の政策提言は、1.世界に誇る「健康医療先進都市」実現のために、2.県都に相応しいトップクラスの子育て環境整備のために、3.活力ある産業のまちづくりのために、4.市民協働のまちづくりのために、5.安全・安心のまちづくりのためにの、大きな5項目と細目41項目からなります。この政策提言を実現することにより、さらに安全・安心な山形市になって世界に誇れる健康医療先進都市となってい けるものと確信しています。公明党山形市議団として様々な機会を捉えながら実現に向けてしっかりと訴え続けて参ります。
9月定例議会で通算13回目の一般質問!
1:流れを変える!希望の山形へ!
(1)これまでの市政における事業等の仕分けについて
山形市長選挙の関係で
10月に延期された9月定例議会で
通算13回目の一般質問を行う折原 10月14日
- 佐藤新市長が目指す県都として相応しい本市の姿とその実現に向けた施策に、多くの市民が期待を寄せ注目しているが、先の選挙戦では市川前市長が推した候補者に対しても多くの市民が票を投じている。これまで市川市政のもと実施されてきた各種施策について、今後はどのようなスタンスで進めていくのか市長のご所見を伺いたい。
- 平成18年12月に議決をいただきました基本構想は、そのまま継続してまいりたいと考えております。経営計画につきましては、公約に掲げた施策をもとに、現在策定作業を進めております地方版総合戦略と合わせ、年度内中に新しい計画を策定いたします。計画策定の過程において、公約に掲げた施策と現在行っている事業との擦り合わせや、施策の進捗状況を勘案し、優先順位を決てまいりたいと考えております。
2:健康医療先進都市について!
(1)健康医療先進都市について
- 市長は「『健康医療先進都市』を基軸として、観光、医療、農業等においても山形らしさを表に出して更に元気な山形を目指したい」と発言されているが、「健康医療先進都市」を基軸とした取り組みは、医療ツーリズム、無農薬栽培等による食の充実、新たな工業団地への医療関係機関の誘致等、多分野に渡るものと考えられる。多分野に渡る取り組みを一体的に進めるにあたり、どのような体制づくりを行うのかご所見を伺いたい。また、「健康医療先進都市」の大きな要となる山大医学部付属病院の重粒子線がん治療施設は、平成31年10月頃からの治療開始を目指し整備計画が進んでいるが、市長の任期は治療開始前の平成31年9月までとなる。現任期において、そうした体制づくりはどのようなスケジュールで考えているのか伺いたい。
- 「健康医療先進都市」の推進にあたりましては、ご質問いただきましたとおり、非常に幅広い分野が関係してまいります。庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げる形で推進してまいります。プロジェクトチームの立ち上げ時期ですが、庁内で協議の上、なるべく早い段階で立ち上げたいと考えております。
(2)胃がんリスク検診(ABC検診)とピロリ菌検査の充実について
- 平成26年6月議会の一般質問において、岡山県真庭市が実施しているABC検診を活用した胃がん検診の手法、及び中学生を対象とした尿中ピロリ抗体測定について取り上げ、同様の取り組みの本市での実施を提案したが、市川市政のもとでは実施に至らなかった。バリウムによる胃レントゲン検診は腰の曲がった方や、身体が不自由な方にとっては負担となり得る。真庭市の手法であれば、ABC検診の結果に応じた胃の検査を行うため、胃レントゲン検診が必ずしも伴うものではない。身体が不自由な方等の負担も最小限になると共に、今後進行する高齢化社会に見合った検診方法と考える。また、こうした手法をとる自治体はまだ少なく先進的な優れた取り組みであり、「健康医療先進都市」を謳うのであれば、他自治体に先んじた取り組みは積極的に行うべきである。本市においても、真庭市と同様、胃がん検診にABC検診を組み込みその結果を検査内容に活用する仕組みを実施すべきと考えるがどうか。また、胃がんの発病リスク低減には、早期発見・除菌も重要であり、若年層が検査を受けられる体制をつくる必要がある。胃がん検診の対象とならない中学3年生を対象に尿中ピロリ抗体検査を実施してはどうか。「健康医療先進都市」を目指す佐藤市長に改めて伺いたい。
- 山形市におきましては、平成27年度から全地区の集団検診でペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ菌抗体検査の併用法をオプションとして実施し、受診機会の場を設けたところであります。国が平成27年9月に示した「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書」では、ABC検診について、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性はあるが、判定基準や除菌効果についても更なる知見の収集と検証が必要であることが報告されました。また、ABC検診とは別に、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査が、住民検診として実施することが適当であること、さらに両検査ともに対象年齢や検診間隔について現行の要件を変更することが提言されました。そのため今後、検診方法の変更も考えられますので、こうした動きを注視し、検診業務委託先である医師会などとも協議しながらABC検診の実施について調査・検討してまいります。また、中学校3年生を対象とした尿中ピロリ抗体測定の実施については、国及び関係学会のガイドライン等を参考にしながら、医師会や学校医、関係者等から随時、情報収集を行い、引き続き、調査研究を進めてまいりたいと思います。
(3)こころの体温計とあたまの健康チェックについて
- 平成26年6月議会の一般質問において、自殺対策としての“こころの体温計”と認知症の早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト”について取り上げ、他自治体の取り組み状況等を説明しその必要性を訴えたが、これらの点についても市川市政のもとでは実現に至らなかった。「健康医療先進都市」を目指すのであれば、市民の心身の健康を第一に考え、他自治体で実施している見習うべき優れた取り組みについては積極的に取り入れ、市民の健康増進を図るべきと考える。自殺対策としての“こころの体温計”と認知症の早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト”導入についてどのように考えるか、市長のご所見を伺いたい。
- 「こころの体温計」につきましては、既に導入している市からお聞きしますと、豊富なメニュー内容から、幅広い年齢層についても対応でき、アクセスのし易さや、分かり易さから、若い世代の利用が多いと聞いております。今後、より詳しく利用者の状況や効果などについて調査検討を進めてまいります。軽度認知障害スクリーニングテストについては、対面によりテストを実施し、結果を説明すること、また必要な方には、認知症予防教室や、医療機関につなぐようにすることを目指し、市医師会等の協力を得ながら、検討をしているところであり、今年度につきましては、対面によるテスト等を試行的に行うこととしております。今後、試行事業の結果をふまえ、軽度認知障害スクリーニングテストの実施について検討を進めてまいります。
3:地域包括ケアシステム構築について!
(1)生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置について
- 山形市高齢者保健福祉計画では、高齢者の多様なニーズに資する生活支援コーディネーターを市内に段階的に配置することが明記されている。この生活支援コーディネーターは、前回の一般質問で私が提案した、福祉専門アドバイザーと同様の役割を担うものと考える。前回の質問時にアドバイザーを各コミュニティセンターに配置することを提案した。コミュニティセンターは、地域づくりを進める「地域の総合センター」と言っても過言ではない。今後、生活支援コーディネーターの配置を拡充するのであれば、市民にとって身近な施設となる地区コミュニティセンター及び市街地公民館に、生活支援コーディネーターを配置してはどうか。また、将来的には福祉行政サービスに関する総合相談拠点を市内の東部、西部、南部、北部、中央部の5箇所に設置し、福祉サービス全般に関わる相談体制の拡充を図るべきと考えるがどうか。選挙戦において、“高齢者や障がい者の有無にかかわらず安心して暮らせる山形市”として「健康寿命を伸ばし、安心して歳を重ねられるまちに」と明言されていた市長のご所見を伺いたい。
- 生活支援コーディネーターは、市全域を活動対象とする第1層と概ね中学校区である日常生活圏域を活動対象とする第2層に配置することとされており、第1層につきましては、平成27年度に山形市社会福祉協議会に1名を配置したところです。第2層については、平成29年度までに配置することとしておりますが、配置数や配置場所につきましては、地域住民やNPO等の現場関係者と十分に協議しながら、コミュニティセンターも含めて、地域特性に応じた効果的な配置を検討してまいります。また、福祉行政サービスに関する相談については、現在は、福祉サービスの個別性や専門性から、各分野ごとに相談対応窓口が設置されており、当面は、それぞれの機能の一層の充実や連携を図りながら対応してまいります。地域の総合相談拠点については、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担っている地域包括支援センターの機能拡大による実施の可能性やその効果について、先進自治体の取り組みも参考にしながら調査研究してまいります。
4:人口30万人!県都らしい県都へ!
(1)人口30万人都市を目指して
- 公約に掲げた人口30万人都市の実現に関し、市長は報道関係のインタビューに「当然、自力で人口を増やすが合併も念頭にある」と述べ、合併協議に前向きな姿勢を示したと報じられている。「まずは、合併したくなる県都に変わらなければならない」とも述べているが、私は魅力ある山形市を目指す中で、周辺自治体との合併は避けて通れないと考える。人口30万人の実現に向けた決意、及び具体的施策とスケジュールをどのように考えているのかご所見を伺いたい。
- 公約として掲げた5つの柱、雇用を創出し「若者が残れる、帰って来られる山形市」をつくる政策を推進すること、県都に相応しい、トップクラスの子育て環境の実現を図ること、健康寿命を伸ばし、安心して歳を重ねられるまちを目指すこと、時代の変化に対応した新しいまちづくり政策を進めること、税収を増やし、新規政策の財源を確保すること、この5つの施策を着実に進め、まず自力で徹底的に人口増加を目指していくということを進めてまいりたい。また、合併については、相手のあることであります。将来的には念頭にはおいておりますが、まずはまちの総合的な魅力を高め、周辺自治体から見て合併したくなる県都に変わらなければならないと考えているところです。政策の進め方のスケジュールにつきましては、今後の経営計画あるいは総合戦略の中で具体化してまいります。
(2)副市長二人制について
- 地方創生が叫ばれ、本市の独自性を活かした施策が求められている中、各種施策を実施するうえで国と太いパイプを持つことのメリットは大きい。これまで一人であった副市長について、より国と連携を密にすることを目的に二人制とし、内一名を中央省庁から招聘してはどうか。市長のご所見を伺いたい。
- 副市長につきましては、現時点では一人制でスタートしてまいりたいと考えております。これから様々な公約に掲げた政策、これを実行するうえで、足らざるところがあれば将来的には折原議員がおっしゃるような観点も含め、二人制も検討してまいりたいと考えております。
- 酒田市や鶴岡市では各省庁から職員を招聘している。健康医療先進都市を目指すにあたりプロジェクトチームを編成したいとのことだが、山形らしさを発揮し、更なる賑わい、元気な山形を目指すにあたり、副市長二人制や各省庁からの有望な人材の受け入れにより、政府と一体となったまちづくりをすべきと考えるがどうか。
- これから実行したい政策をどうやって実現していくか、その中で組織や人材の体制を考えていくべきものと考えている。副市長についても、今後検討を進めてまいりたい。国との人事交流については、今後策定する総合戦略と密接に関わることだと考えている。国との連携も必要だと考えられるため、検討を進めていきたいと考えている。
(3)日本創生会議の『東京圏高齢化危機回避戦略』について
- 日本創生会議は今年6月に発表した「東京圏高齢化危機回避戦略」の中で、東京圏の高齢者が今後急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして、高齢者の地方移住を提言している。また、併せて医療・介護ともに受け入れ能力がある全国の41地域を移住先の候補地として示しており、その中には本市も含まれている。しかし、本市における介護施設への入所はほとんどが入所待ちの状態であり、地元の入所希望者との兼ね合いもあることから、東京圏からの移住者を容易に受け入れできるとは限らない。また、移住者が増加すれば、更なる看護師や介護士等の労働力確保に向けた施策も不可欠となる。本市が移住先の候補地として挙げられたからには、日本創生会議が示した根拠を精査し、本市への影響等を検証したうえで必要な施策を検討していく必要があると考える。「東京圏高齢化危機回避戦略」に示された内容が本市に与える影響についてどのように考えるか、市長のご所見を伺いたい。
- 山形市の医療・介護の水準が他地域と比べて高いと評価をいただいたものであると考えておりますが、実際には、施設数あるいは病床数にそれほど余裕があるわけではございません。また、首都圏の要介護者が増加することは容易に予測できることですが、実際の稼働率や求職ニーズ等を勘案した場合、受け入れることは容易なことではないと考えております。一方、高齢者に限らず、移住政策は人口減少対策として有効な施策のひとつであると考えておりますので、アクティブシニアの受け入れをはじめ、移住政策の充実には努めてまいります。
(4)人口減少に対応した移住支援策等について
- 寒河江市では人口減少に対応した移住支援策として、他の自治体から寒河江市に移住し住宅を新築等する世帯に対し助成を行っている。本市においても人口減少対策の観点から、県内外からの移住者を積極的に取り込む必要があることは言うまでもない。しかし、移住者目線で考えれば、本市には魅力的な支援策がないというのが現状ではないだろうか。すでに公明党山形市議団の「平成27年度予算編成に関する政策提言」において提案している固定資産税の減免などの優遇措置のほか、本市独自の移住支援策が必要と考える。他自治体から本市への移住支援策について、その必要性及び具体策についてどのように考えるか、市長のご所見を伺いたい。
- 山形県の若年者U・Iターン強化支援事業の一環として「ヤマガタ未来ラボ」が行ったアンケート調査によりますと、県外転出者の約7割がUターンを検討したことがあり、半数以上が何かきっかけがあればUターンを考えているとの結果も出ています。そのような中において、雇用の場を確保すること、あるいは子育てしやすい環境等をしっかりと整備するとともに、仕事や住まいなど山形市の情報について広く発信してまいります。また、住環境の整備や移住者への支援等、地方への移住を考えている方々から、山形市が移住先として魅力的な土地であるという認識を持っていただくための政策や山形市の食や自然などの魅力をPRする施策も不可欠であると考えております。こうしたことも、今後検討を進めてまいります。
(5)市有地の有効活用について
- 市が保有する、元半郷住宅跡地や沼木の元雇用促進住宅入居者等駐車場貸付用地といった手つかずとなっている普通財産について、移住支援策の一環として山形市土地開発公社を通し整備と販売を依頼し、本市への移住希望者を対象に相場よりも安い価格で提供する仕組み作りを行ってはどうか。市長のご所見を伺いたい。
- 市有地の有効活用につきましては、現在策定を進めております公共施設等総合管理計画の中にも、その考え方を盛り込む予定で考えております。ご指摘の点につきましては、市内には分譲中の土地もまだまだございますので、市有地を移住施策の一環として用いるのかといった点につきましては、全体のバランスを勘案しながら検討してまいります。
(6)地域交流バスの運行について
- 本市では、高齢者外出支援事業として山交バスが販売するシルバー定期券の購入助成を行っているが、定期券を購入しても近隣をバスが通らず意味がないとの声が一部ある。また、例えば金井地区では同様の声と共に、地区内を走る地域交流バスの復活を望む声もある。市長は「バスの増便や利便性の向上など、JRや民間事業者と連携し公共交通の再生を目指す」と明言しているが、公共交通の再生を図るためには、こうした地域のニーズを的確に把握し、地域特性や実情を踏まえ施策につなげる必要がある。公共交通の再生を目指すにあたり、市内全体のニーズ調査を行うのか、どのような具体的施策を考えているのか、市長のご所見を伺いたい。
- これまで公共交通に関する住民ニーズについては、山形市地域公共交通総合連携計画策定の際の住民アンケートの実施や、山形市公共交通活性化協議会あるいはコミュニティバスの懇談会等における住民代表等からの意見聴取により、その把握を行ってまいりました。また、各地域や団体の要望のほか、ホームページ内の「みんなの意見・提言」で頂いた内容を全て確認し、必要があれば事業者に伝達しております。加えて、今年度終了する山形市地域公共交通総合連携計画に替わり、山形市地域公共交通網形成計画を年度内に作成いたしますが、現在策定事務の中で住民アンケート等の調査を実施し、公共交通の課題や今後の取組みの方向性を検討しているところです。公共交通の具体的な施策については、今年度策定する新たな計画に基く取組みを実施する予定ですが、その取組内容は、現在の取組みを検証しながら、今後交通関係者を交えて議論を進めてまいります。現在の山形市地域公共交通総合連携計画では、バス利用者の維持を目標にコミュニティバス西部循環線の運行などを行ってまいりました。今後は、新たな計画のもと、コミュニティバス東部循環線の運行をはじめ、市域全体のバス交通が確保され、更なる利用促進につながる取組みを推進するなど、JRを含め交通事業者と十分連携を図りながら、市民の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。なお、路線バス利用者は、近年減少が続いていたものが、昨年度増加に転じる結果となりましたが、昨年度より開始した高齢者外出支援事業の効果が一定程度あったものと考えております。
5:教育環境の整備について!
(1)南沼原小学校の新校舎建設について
- 南沼原小学校の新校舎建設について、市長は選挙戦における個人演説会等で「適正規模まで建設を待つということは、人口減少を容認しているようなものであり、それまで子ども達を待たせるということは教育環境の平等性を逸脱するものである」と語られ、新校舎の早期建設に前向きな姿勢を明らかにしている。新校舎建設への地区民の期待は大きい。南沼原小学校の新校舎建設についてどのように考え、どのようなスケジュールを見込んでいるのか、市長のご所見を伺いたい。
- 山形市教育委員会では、平成20年3月『望ましい学校規模の実現に向けて』を策定し、小学校は12?24学級を「望ましい学校規模」と定めています。こうした中で、南沼原小学校については、平成18年には35クラスという状況で過大規模校の状態となっており、このことから、平成17年からは、分離校による過大規模校解消を提案いたしました。しかしながら、平成20年に「南沼原地区に学校はひとつ」という考えが、地域の方々から示され、実現に至りませんでした。これを受けて、児童数増加による教室などの不足に対しては、プレハブ校舎の増築、給食受入室の増設、職員室の拡張などの工事を行い、手狭となったグラウンドについては、新たな用地取得及び整備工事等を実施し、児童数が「望ましい学校規模」となる時期をひとつの目安とし、改築すべきものとしてきた経過がございます。しかしながら、私は、南沼原小学校が適正規模になるまでの間、子どもたちに教育の制約や不便さを強いることは許されないことであり、永年にわたり教育環境の平等性が損なわれた状態を継続することはあってはならないと考えております。そうした意味において、教育の機会均等や平等性、そして教育環境改善の観点を重視し、早期改築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
- 南沼原小学校の新校舎の建築にはさまざまな考えがある中、どのような手法で行うのか。
- 地域の皆様の思いを最優先していきたい。大規模であることで、他の学校と違う課題が出てくることも認識している。地域の皆様の協力を得ながら、子ども達にしっかりとした教育を受けてもらいうためのやり方を検討していきたい。
南沼原小学校の新校舎建設を待ちわびる北側グランド
6:沼木緑地のグラウンドゴルフやパークゴルフによる活用について!
沼木七町内連絡協議会で沼木緑地の整備を要望
12月8日
- 平成25年3月議会の一般質問で、沼木緑地をグラウンドゴルフ場として整備することについて質問した際、「それまでの経過から、グラウンドゴルフ場としての整備は考えていない。地元公園管理協会からの要望であれば検討する」との答弁を市川前市長から頂いた。沼木緑地をグラウンドゴルフ場として整備することについては、これまで沼木地区内の一部町内会の反対があり、地区内で意思統一が図られていなかった経緯がある。
しかし、先日その町内会においても、今後は他の町内会と同一歩調を取ることが確認されており、近日中に沼木七町内会公園管理協力会から沼木緑地をグラウンドゴルフ場等として整備することについて要望書等が提出されるものと思われる。佐藤市長は「グラウンドゴルフやパークゴルフ、ソフトボールなどの各種スポーツ環境を向上させる」と明言している。沼木緑地をグラウンドゴルフ場として整備することについて、今後沼木地区からの要望があった際には、是非実現していただきたいがどのように考えるか、市長のご所見を伺いたい。 - 沼木緑地につきましては、沼木地区の七つの町内会より要望を受け、地域住民への憩いと安らぎの場を提供する目的で整備を行い、平成23年8月、沼木七町内会公園管理協力会と「沼木緑地の自主管理に関する協定書」を締結し、現在、地元が主体となって清掃・草刈り、門扉開閉等の管理や、利用の調整等を行って頂いております。グラウンドゴルフ場の整備につきましては、維持管理などの管理運営のあり方が課題となってくる訳でありますが、地元公園管理協会等の意向を伺いながら、今後検討を進めてまいります。
7:防災ラジオの配布について!
- 9月9日から11日にかけ発生した関東・東北豪雨の際、避難された市民からは「市の広報車が回ってきたが何を言っているのかわからなかった」「携帯電話を持っていない高齢者世帯等、緊急速報メールを確認できない人もいる」との声があった。災害から人命を守るには、避難勧告・指示等の情報が対象地域の住民に迅速かつ確実に届く情報伝達手段の確立が求められる。これまでも公明党山形市議団の「平成27年度予算編成に関する政策提言」や議会の一般質問等で取り上げられているが、災害時における情報伝達手段の強化を目的に防災ラジオの配布を行ってはどうか。その際は、まずは配布対象をこれまで避難勧告が出た地域の全世帯、蔵王山の融雪型火山泥流で被害が想定される地域の全世帯、一人暮らしの高齢者世帯及び障がい者世帯、自主防災会会長、自治推進委員長、民生児童委員とし、無償で配布してはどうか。また、将来的には市内全世帯への設置が望ましいが、前述の対象者以外については有償配布とし、購入費用の補助制度や自主防災組織への配布等、普及拡大にむけた施策もあわせて検討し確立すべきと考えるがどうか。
- 避難情報の発令や緊急情報につきましては、携帯電話の緊急速報メールや防災情報メールマガジン、広報車の巡回、マスコミへの情報提供による放送、市ホームページへの掲載、町内会長・自主防災会長への電話連絡による住民への呼び掛けなど、多様な手段で伝達を行っております。中でも、市民の一人ひとりに対して一斉に情報を伝達できる手段として、携帯電話の緊急速報メールは高い効果があると考えられますが、ご指摘のとおり、携帯電話を持たない方などへの一斉伝達手段の確立が課題となっております。
防災ラジオは、電源オフの状態から自動で起動して緊急情報等を伝えることができることや、屋内に設置されるため天候に関わらず聞き取れることなどから、携帯電話を持たない方への伝達手段として有効と思われます。山形市におきましても、他市の事例を参考にするとともに、発生から短時間で大きな被害につながるような融雪型火山泥流や土砂災害など、災害の種別による緊急度の高さも考慮しながら、配布する地域、対象者及び費用負担の有無など、導入に向けた具体的な検討を進めてまいります。
会派行政視察!
会派先進地視察(尾張旭市)11月12日
写真は11月12日 尾張旭市でAEDをコンビニに設置した経緯並びに導入時のご苦労等について伺っているところです。11月10日(火)から12日(木)の2泊3日の日程で、公明党山形市議団で行政視察に行ってきました。
なお、視察地及び視察項目は次の通りです。10日(火)は、静岡県熱海市で観光プロモーション事業について、11日(水)は、スマートウエルネスみしま推進事業について、12日(木)は、尾張旭市であさひAEDサポート・スマートフォンアプリ「AED FR」を活用した実証実験についてであります。
視察に行って伺ったことに対しては、山形市でも取り入れることが出来るのかなど、一つ一つ検証しながら、一般質問や委員会等の質疑において反映して参ります。
あなたの声が実現しました!
下条地区内にカーブミラー等を設置!
下条地区内にカーブミラー等を設置
山形市下条町5丁目に住む方から、この丁字路で自転車とバイクや車との接触事故が多発している。カーブミラーを設置して欲しいとの要望がありました。現場を確認するとともに町内会会長と連携を取り、担当課にカーブミラーの設置及び同市道におけるスピード減速の標示等を依頼してきましたが、この度、カーブミラー等が設置され地域の方々から大変に喜ばれています。
天狗橋アンダーに照明灯を設置!
天狗橋アンダー照明灯を設置
昨年の3月に北町の天狗橋アンダーのところが暗いので照明灯を付けてもらいたいとの要望を頂きました。直ぐに現場を確認するとともに下条町5丁目の町内会会長と連携を取って、担当課に要望書を提出しました。
その後、道路維持課にお邪魔するたびに進捗状況を伺ってきました。この度の天狗橋アンダーへの照明灯の設置は、単に山形市が工事を施工すればよいと言うわけには行きません。天狗橋アンダーはJRが維持管理を行っていることから、照明灯を設置するに当たっては補強の有無や安全性等の確認が不可欠となります。
JR東日本と山形市道路維持課の間で調整をしていただいていましたが、この度漸く協議と材料調達が完了して、12月15日 に天狗橋アンダーの西側に自動点灯器付の30ワットのLED照明灯が設置されました。
べにっこひろばグランドオープン 7月21日 |
山形市選出県議会議員との懇談会 7月22日 |
吉原町内会『納涼夏祭り』 7月25日 |
南沼原グリーン守区楽夢(スクラム)の 皆さんと植栽作業 7月26日 |
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流れを変える!佐藤孝弘市長候補者の 広報車にのって 9月9日 |
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第2回はやぶさ保育園うんどうかい 9月26日 |
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公明党山形市議団で 佐藤孝弘新市長を表敬 10月2日 |
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南沼原郷土史研究会史跡見学の旅 登米町警察資料館にて 10月6日 |
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横山信一参議院議員とまなびのへや バンビーナ松原を視察 10月23日 |
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真山祐一衆議院議員と殺処分ゼロにむけて 一般社団法人CL学院を訪問 11月25日 |